私たち明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会は、昨年2月より、神宮外苑再開発について、参加者の範囲を区切らない説明会の開催及び意見交換、並びにイチョウ並木の名勝指定について、事業者、港区、都議会、文部科学大臣に対して要請を行ってまいりました。
その後たくさんの皆様のお力が集まり7月には3回の事業者説明会が実施されましたが、範囲を380ｍに区切った招待制のもので、望む方が参加できないものであり、また個人情報の差出を求められる、対話型ではないなど望んできたものではない形式的なものでした。
そこで7月、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会に対し、十分な説明がない＜神宮外苑再開発によって脅かされる子どもたちの10の権利＞への国際的な保護を求め、聞き取り調査を受けました。 その後、約一年の時を経てまとめられた国連報告書により明治神宮外苑の再開発が「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書が公表されました。
▼神宮外苑の再開発は「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」国連人権理事会が報告書で指摘 | ハフポスト
一緒にヒアリングを受けてくださったロッシェルカップさん&大橋智子さんチームの皆様にも心から感謝申し上げます。
▼国連 報告書
＞VersionsからSee available official languagesで言語を選びます
＞神宮外苑は57番目のレポートです。
その後、事業者より報告を不服とする声明が発出されています。
▼事業者見解(ホームページより)
こちらによると、反証として、以下の意見を述べられています。
① 環境影響評価⼿続きに関する審議会等での説明実績
② 都市計画⼿続き等に関する説明会等の実績
③ 事業者による任意の住⺠説明会の実績
これらについては、すでに国際影響評価学会日本支部より、環境アセス評価書の内容及びアセスの進め方自体に問題があるとして、東京都小池百合子知事に対し、工事の中止を求めるなどの勧告が出されたこと。
また、聞き取り調査より以前に行われた、②③にあたる説明会が、参加の範囲を区切り、対話のないものであったことを理由として私たちが国連への保護を求めた経緯があります。
加えて、イコモスのヘリテージアラートに対する詳細な回答は、今までのホームページの発表をなぞっただけのものであり、国民の目線からは未だなされていない状況と見受けます。
事業者が反証の後ろ盾とする、日本政府の回答は
<事業者から意見を得ず一方的な報告＞であることから、国連への全文削除を依頼するものとなっています。
<事業者から意見を得ず一方的な報告＞であるとするならば、回答者である外務省人権人道課におかれましては、これまで意見を届けてきた各専門家、学術研究会と事業者が直接対話ができる機会を創出すべきであると考えます。
多くの情報提供を受け、一年の月日を費やしまとめられた国連からの国際的な懸念に向き合わない姿勢は、日本の国際社会における信用の失墜にもつながることと、国民として危惧をするところです。
この報告を真摯に受け止め、事業者と有識者による直接対話の早期実現を願います。
▼政府見解
上記レポート
＞Comments by the StateからSee available official languagesで言語を選びます
＞神宮外苑についてはGのパラグラフ58番
コメント