未来の東京を一緒に作るために〜緑と暮らしを乱開発から守るシンポジウム〜に展示参加しました

5月17日に専修大学で行われた『未来の東京を一緒に作るために〜緑と暮らしを乱開発から守るシンポジウム〜』に展示参加しました。 東京各所で行われる30の再開発に対する問題提起をそれぞれ2分半で発表いただき、その後、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞された山本理顕氏によるご講演と、 山本氏を交えた、岩見良太郎埼玉大学名誉教授（都市計画分野）、石川幹子東大名誉教授（ランドスケープ・造園分野)、原科幸彦横浜商科大学学長(環境アセス分野)3名の有識者の対談が行われました。

私たち有志の会は神宮外苑再開発について展示部門にて、 ●神宮外苑再開発の現時点

●神宮外苑再開発で守られるべき子ども達の10の権利

●港区での取り組み の3点で展示させていただきました。

●神宮外苑再開発の現時点

よくお尋ねいただく 「神宮外苑の再開発ってどうなったの？」について許可申請の進捗と解決されずに積み残されている問題についてをまとめました。 許認可自体は現時点に至るまで、市民を交えた対話、専門家への問いに答えることなくほぼ完了してしまっている状況です。 その上で下記の提言をさせていただきました。

── まだ十分に語られていない4つのこと ── 【1】手続きの透明性と、参加の機会について

■ 風致地区の指定変更は、どのように決まったのでしょうか

2020年2月、新宿区は風致地区を「S丙地域」に指定変更しました。これにより高さ制限15mが解除されました。

・都市計画審議会の議論の記録は確認できず ・議会への報告も確認できず ・行政内部の決裁により決定

最高190mのビル建設を可能にする大きな変更でした。区民にとってこの判断は、十分に説明されたといえるでしょうか。 これから先文教地区の特例解除の判断を迎えます。風致地区の二の舞にならないように。

■ 住民説明会の対象範囲について

・2020〜21年の説明会:対象は半径190m/80m圏内 ・2023年7月の追加説明会:対象は半径380m圏内

開発の影響は、外苑を訪れるすべての人に及びます。範囲を区切らない開かれた説明の場を、私たちは繰り返し求めてきました。

→ 子どもに未来を手渡す大人の責任として、考えてほしいこと: どのような経緯で何が決まったのか、区民・都民が理解できる形で振り返る。これからの手続きについては、範囲を区切らない開かれた対話の場をひらく。 【2】子どもたちの暮らしへの影響について

■ 工期は12年。今6歳の子は、18歳になります

外苑の周辺には、小学校・中学校・高校・特別支援学校・幼稚園が複数立地しています。これらの子どもたちが、12年間にわたって工事の音や振動、交通量の変化の中で学校生活を送ることになります。

■ 国際社会も、子どもの視点に注目しています

2024年、国連 ビジネスと人権作業部会のヒアリングで「明治神宮外苑再開発において守られるべき子どもたちの10の権利」を共有しました。

→ 子どもに未来を手渡す大人の責任として、考えてほしいこと: 子どもたちの生活への具体的な影響について、学校・園・保護者と継続的に話し合える場をつくる。工事中の通学路、騒音、空気、安全について、ともに考える時間を持つ。 【3】文化的景観の継承について

■ 100年の時間は、どう引き継がれるのでしょうか

事業者の説明: ・「木は1904本 → 1998本に増えます」(+94本) ・「緑被率は25% → 30%に増えます」

日本イコモスの検証: ・1904本のうち743本が伐採、低木含めると3000本超 ・緑被率は 32% → 27% に減少(草野球場エリア含む)

数字の前提が異なれば、結論も変わります。何を「緑」と数え、何を「景観」と呼ぶのか── その定義を、開かれた場で議論したいのです。

■ 4列のイチョウ並木128本について

事業者は「4列のイチョウを守ります」と表明。一方で専門家は、根の毀損・水系の遮断・日照悪化による衰退リスクを指摘しています。2023年9月、東京都は事業者に対し、具体的な保全策を示すよう要請しました。

→ 子どもに未来を手渡す大人の責任として、考えてほしいこと: 保全計画が、本当に未来世代に手渡せる確証を持つものなのか。100年前にこの森を残した人々の前に立っても、恥じることのない判断を、いま私たちはしているのか。

【4】市民が支えてきた場所の、これからについて

■ 神宮外苑は、もともと国民の手で生まれた場所です

100年前、外苑はこうして生まれました: ・延べ11万人の青年団員の勤労奉仕 ・700万人のクラウドファンディング(献金) ・「公衆の悠遊」のための、初めての都市公園

再開発敷地の所有者: ・明治神宮(宗教法人)── 約66% ・JSC(独立行政法人)── 約25%(国有地に準じる) ・伊藤忠商事 ── 約 8%

敷地の約1/4は、独立行政法人の財産=実質的に公的な性格を持つ土地です。

■ 事業の持続性についても、私たちは理解しています

内苑の維持管理費を外苑の収益で賄う構造、施設更新の費用負担の重さ ── 事業者側の事情も、わかります。その上で、3490億円の事業費を3本の高層ビル収益で賄うという選択以外に、本当に道はなかったのか。市民が支えてきた場所だからこそ、他の選択肢も含めて議論する機会が必要ではないでしょうか。

→ 子どもに未来を手渡す大人の責任として、考えてほしいこと: 特に独立行政法人の財産処分については、法定の手続きにとどまらず、国民への説明と議論の機会をひらく。100年前にこの場所を支えた人々の意思に、私たちはどう応えるのか。

●神宮外苑再開発で守られるべき子ども達の10の権利

子どもたちの守られるべき権利は、国連人権理事会に救済を求めたものを再掲させていただきました。あらゆる再開発において共有したい姿勢としてこれからも訴え続けたいと思います。

●港区での取り組み

そして、港区での動きを今回新たに追加しました。 わたしたち有志の会はかねてより港区に対して ・説明と対話の機会の創出への働きかけ ・港区道1107号上の18本いちょうの確実な保全 ・港区内で緑歴史文化を適切に守るための区民や専門家を交えた会議隊の設置 を求めて要請活動を重ねてまいりました。 今回清家区長区政下において、 令和8年3月には、港区景観審議会により新たに「歴史的建造物等を守る仕組みづくりに関する提言」の素案がまとめられました。

江戸期からの大名屋敷・寺町・町人地が重なり、地域ごとに特徴的な景観が形成されている港区ならせはの取り組みとして、積極的に歴史的建造物や歴史的樹木を守る枠組みに着手されることを心強く思っています。 こちらについては別途お伝えしたいと思います。 多くの皆様の長きにわたる働きかけの成果と思いますが、私たちの要請についてもあらたな動きの一端として捉えていただけたのかと思います。 令和9年の施行に向けて、声を届けていきたいと思います。

会場には400名を超えるみなさんが集まって真剣に耳を傾けていらしゃいました。

各地の開発は「住民の声を聞くことなく」「いつのまにか決まっていた」という共通項があり、各所の問題として出なく、東京全体として、50年後100年後に人が生きる都市として持続可能なまちづくりのビジョンのひきなおしが必要であると強く感じます。 私たちも、神宮外苑再開発の動きを注視しながら、港区の心強い動きを支え、また必要に応じて要請を重ねながら、今後も皆様と共に連携してまいりたいと思います。