先般、国連人権理事会 国連ビジネスと人権作業部会が2023年7月から8月にかけて訪日し、まとめた訪問報告が発表されました。
同時に、添付された政府見解には、
報告が＜事業者から意見を得ずに一方的＞であるとして全文削除を求めるものでした。
本日 政府見解を発出した外務省人権人道課を通じて、
上川陽子外務大臣宛に有志の会の要請文を手渡しさせていただきましたことを報告いたします。
この開発にかかる問題の一番大きな部分は説明不足と、事業者が多くの専門家の意見に対して科学的な反論をなされていないことです。
また、私たちが保護を求めた理由は、工期13年にも及ぶ大規模な開発にもかかわらず、範囲を開発地から半径380ｍに区切った招待制の限定的な説明会の開催のみで十分な説明責任が果たされていないことに加え、各分野の学術研究者や専門家からの多くの懸念の声が寄せられながらもそれに対する回答がなされていないことからでした。その状況は本日現在まで変わっていません。
<事業者から意見を得ず一方的な報告＞とするのであれば、
日本政府はそのことを解消すべく、
今月末にジュネーブで予定されている人権理事会開催までに、
国連への全文削除の依頼を取り下げ、
東京都と事業者に対して、これまで意見を届けてきたイコモス、各専門家、学術研究者と直接対話ができる機会を設けるべきであると考えます。
地域住民・子育て世帯にとって、これまでの事業者主体からの一方的な説明だけでなく、専門家からの見解も平等に伺わなければ、この開発による長期的な暮らしや子どもたちの未来への影響を判断することができかねます。
明治神宮外苑の再開発は、
さまざまなことが変更、許認可された後に情報が少しずつ明らかになった計画でした。
大きな開発計画の中で、住民たちの声はあまりにも小さく力を持ちません。
そのような中で、国連ビジネスと人権作業部会が手を差し伸べてくれたことは、
希望の光のように感じております。
政府におかれましては今一度
＜事業者から意見を得ずに一方的な報告＞とならないよう、
事業者・専門家が公平に、対面で対話ができる場が実現できるように、
お力添えをいただく重ねてお願い申し上げます。
上川陽子外務大臣には早期に要望を実現いただきたく要請申し上げます。
本日の手渡しを実現区本日の手渡しを実現くださった、
超党派国会議員連盟 神宮外苑の歴史と文化を守る国会議員連盟
会長 船田元先生に心から感謝申し上げます。
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